idea factory from newspaper 2003 10 15

株式市場(stock market)
　今のところ、物色の柱は、
輸出型のハイテク企業の株価を気にしながら、
内需系の好業績の銘柄を物色する。
そういう方針でしょうか。
確かに、内需系の銘柄で、まだ、出遅れている銘柄もあります。
今年前半の相場で、あまり物色されなかった銘柄になるでしょうか。
短期の投資家は別として、今さら、銀行株に参戦しても、遅い感じがします。

年金(pension)
　年金問題は、保険料の引き上げよりも、
年金給付額の引き下げが、先です。
　人口減社会では、
労働者が減って、年金受給者が急増しますので、
いくら、保険料を引き上げても、無理です。
　そもそも、日本の年金は、
人口が増加していくことを前提に構築されているのでしょう。
その前提がなくなるのですから、
適正な年金給付額を考えなければならない。
高齢者夫婦が生活していくのに、年間、いくら必要か試算することです。
　今の年金制度は、高齢者への「仕送り」と言いますが、
年収が減った息子世帯へ、年金受給者である親が「仕送り」している現状もあります。
　現役世代何人で、１人の高齢者を支えているか。
(1970年)
現役世代8.5人で、１人の高齢者。
(2000年)
現役世代3.6人で、１人の高齢者。
(2025年)
現役世代1.9人で、１人の高齢者。
　もはや、こうなってしまっては、
2025年には、年金制度そのものがなくなる。
現役世代1.9人で、１人の高齢者を支えることは不可能です。
どんなに保険料を引き上げても、
どんなに消費税を引き上げても、
おそらく、年金制度を維持するのは不可能でしょう。
「選択　alternative　2003 10 14」

道路公団(Public Roads Administration)
　現在、判明している理由では、総裁を辞任させる理由としては、弱い。
あくまでも、本人が、自発的に、辞任するしかないでしょう。
　早くも、
国土交通大臣が、「死に体」ですか。
これでは、首相は、任期を完成させることは、むずかしいかもしれない。
　総選挙後に、大幅な内閣改造が必要です。
今の内閣では、難局を乗り切るのは困難です。
これは、政権維持ができたらの話ですが。
　聴聞には、検事の同席が必要でしょう。
道路公団には、昔から、いろいろな疑惑がありました。
最近、大きな事件がなくて、検察は仕事をしていないように見えますから。